平成２６年１１月１５日 個人タクシー法令試験問題 関東運輸局
（注意事項）１ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
２ 本試験問題中「事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とし、また、「タクシー」と あるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。
Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには〇印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
- 個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して事業を行うことはできません。
- 一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。
- 身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合でも割引を重複して適用することはできません。
- 死亡事故を起こした事業者は、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。
- 営業区域外から乗車した乗客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。
- 運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、自動車の全面ガラスに貼り付けられるものには制限があります。
- 一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を５月３１日までに提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。
- 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。
- 身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。
- 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。
- 一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、自動車その他の輸送施設の改善等を命ぜられることがあります。
- 道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。
- 道路運送法の法令違反により期限更新で１年後の許可期限を付された個人タクシー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。
- 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求める場合もあることが規定されています。
- 個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続きが必要です。
- タクシー事業者は、旅客を運送中に運行を中断したときは、当該旅客の運送を継続すること等に関して適切な処置をしなければなりません。
- タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。
- 旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故が発生した場合、「再発防止策」について記録する必要はありません。
- 自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。
- タクシー乗務員は、旅客を運送中において、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。
- タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。
- 個人タクシー事業者の運送約款には、勤務時間に関する事項を定める必要はありません。
- 個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。
- タクシー乗務員は、タクシーに乗務したときは、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離などを乗務記録に記録しなければなりませんが、天候については記録する必要はありません。
- 個人タクシー事業者は、旅客が得意客であると認められる場合には、収受した運賃又は料金の割り戻しをすることができます。
- 旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。
- 迎車又は無線待機の場合、タクシー運転者は「回送板」を掲出しなければなりません。
- 個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の運輸支局長に報告しなければなりません。
- 自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆又は転落する事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内にその事故の概要を運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。
- 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について遵守しなければならない規定はありません。
- 個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
- 事業を廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。
- 道路運送車両法の規定では、自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付ければ、封印の取付けを受ける必要はありません。
- 個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。
- 他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。
- タクシー業務適正化特別措置法で指定されているタクシー乗車禁止地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させました。これは、タクシー業務適正化特別措置法違反にはなりません。
- 個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければならないことがタクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。
- タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法に違反したときであっても、当該事業の許可を取り消されることはありません。
- 個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。
- タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置しようとするときは、あらかじめ当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。
Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（ ）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（旅客自動車運送事業運輸規則）
第十九条 旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。一 （４１）のあるときは、すみやかに（４２）その他の必要な措置を講ずること。
二 死者又は重傷者のあるときは、（４３）、その旨を（４４）に通知すること。
三 （４５）を保管すること。
四 省略
ア 地方運輸局長 イ 死傷者 ウ 車両
エ すみやかに オ 故障 カ 家族
キ 応急修理 ク 三十日以内に ケ 遺留品
コ 応急手当
Ⅰ
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Ⅱ
答え
１○ ２○ ３〇 ４○ ５× ６○ ７× ８× ９〇 １０〇
１１○ １２× １３〇 １４× １５〇 １６○ １７× １８× １９〇 ２０×
２１〇 ２２○ ２３× ２４〇 ２５× ２６× ２７× ２８× ２９〇 ３０×
３１○ ３２× ３３× ３４× ３５○ ３６× ３７× ３８× ３９× ４０○
４１イ ４２コ ４３エ ４４カ ４５ケ