平成２７年１１月２２日 個人タクシー法令試験問題 関東運輸局
（注意事項）１ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
２ 本試験問題中「事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とし、また、「タクシー」と あるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。
Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
１．タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。
２．個人タクシー事業者が、１個の契約により営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の
別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。
３．個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなければ
自動車事故報告書を提出する必要はありません。
４．一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。
５．旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供しては
なりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を
旅客の運送の用に供することができます。
６ 道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することが
できます。
７．一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求めてはなりませんが、天災その他やむを得ない事由があるときは、
この限りではありません。
８．タクシー事業者は、旅客を運送中に運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。
９．個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、
かつ、その記録を半年間保存しなければならないことが定められています。
１０．一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、
これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。
１１．輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。
１２．事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。
１３．事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合に限り、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることができます。
１４．個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を
毎年５月３１日までに提出しなければなりません。
１５．道路運送法の目的には、利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することが含まれています。
１６．タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合に限られます。
１７．一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。
１８．死亡事故を起こしても被害者側と示談する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、
行わなくてもかまいません。
１９．一般乗用旅客自動車運送事業者が事業を廃止をしたときは、その日から３０日以内に届出をしなければなりません。
２０・地方運輸局長は、道路運送法の規定で、同法の施行に必要な限度において一般旅客自動車運送事業者に事業に関する報告をさせることができることと
されています。
２１．事業者は、事業計画のうち自動車車庫の位置又は収容能力を変更しようとするときは、認可を受けなければなりません。
２２．身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９条）に規定する身体障害者補助犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを
拒絶することができます。
２３．事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。
２４．一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、
これによって旅客が受けた損害を賠償する責務は負うものと定められています。
２５．自動車の売買による所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に移転登録の申請をしなければなりません。
２６．整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することが
できます。
２７．事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には、変更を必要とする理由を記載しなければなりません。
２８．タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。
２９．付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。
３０．個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることは
ありません。
３１．自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について
国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければなりません。
３２．タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。
３３．事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。
３４．期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において
健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。
３５．道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならないことが規定されています。
３６．タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置しようとするときは、
あらかじめ当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。
３７．適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）から、適正化業務の経費に
充てるための負担金の納付に係る通知を受けた個人タクシー事業者は、当該負担金を納付しなければなりません。
３８．タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証は、タクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの
外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。
３９．個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければ
ならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。
４０．タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区においては、何時であっても指定されたタクシー乗り場以外で旅客を
乗車させることはできません。
Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（ ）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（旅客自動車運送事業運輸規則）
第四十五条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、
次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 事業用自動車の構造及び（４１）並びに運行する（４２）の状況、走行距離等の（４３）の条件を考慮して、（４４）に行う点検の基準を作成し、
これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを（４５）すること。
ア 定期 イ 区域 ウ 保存
エ 車載工具 オ その他 カ 道路
キ 報告 ク 装置 ケ 日常
コ 使用
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Ⅱ
答え
１○ ２○ ３× ４× ５○ ６○ ７○ ８○ ９× １０〇
１１× １２○ １３× １４○ １５○ １６× １７○ １８× １９○ ２０○
２１○ ２２× ２３○ ２４× ２５○ ２６○ ２７○ ２８× ２９× ３０×
３１× ３２○ ３３○ ３４× ３５○ ３６○ ３７○ ３８○ ３９× ４０×
４１ク ４２カ ４３コ ４４ア ４５ウ
（解答については勉強会の独自解析によるもので、主催者発表のものではありません。）